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地方で就職先を増やすために

公開日: : コラム

 できれば地元で働きたい。そんな思いの高校生も多いことでしょう。そのためには地元に職がなくてはいけません。

 茨城県の新規高卒者の就職内定率は3月末時点で96・1%でした。景気が回復している現在、もう少し伸びると予想されていましたが、製造業の求人が減っているため、就職に結びつかなかったようです。

 茨城県の状況でもいえるのですが、製造業での雇用が落ちてしまったことで地方は打撃を受けています。リーマンショック後の不況で求人数が落ち込んでしまいましたが、今後、リーマンショック前と同等の求人件数を望むことは難しいかもしれません。「物づくり日本」は転換期を迎えており、新たな雇用先の創造に迫られているのです。しかし残念ながらいまのところ解決策は見つかっていません。

 みずほ総合研究所のリポートによると、製造業の雇用創設力は1990年代から徐々に低下しているそうです。この数年続いていた円高により日本の製造業が外国へ出て行くことになりましたが、これはきっかけであって、円安になったからと言って日本へ戻ってくることは少ないでしょう。

 グローバル社会となり、労働集約型産業は賃金の安い中国やアセアン諸国などの中堅国に移動しています。昨年起きた中国での反日デモで多くの日系企業が被害を受けましたが、日本に帰る選択は取らず、別の国へ移転する方向で検討されたのもその現れです。

 いままで新規高卒者の就職先として多くの新人を受け入れてきた製造業。その製造業に代わる産業は何があるのでしょうか? それは一つの産業ではなく、その地域地域で違ってくるように思います。地域の特色を生かし、地域から新たな産業を作り出す知恵が必要なのかもしれません。

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